介護・福祉施設

介護付有料老人ホームと同じく、社会福祉法人や民間事業者が運営していますが、受け入れ対象は、入居時点で軽度の要介護者、および、自立・要支援状態の高齢者です。施設内には居室と共同設備以外にもキッチンや売店など、入居者の要望と費用に応じた様々な施設があります。

介護スタッフではなく、施設スタッフによる生活援助がサービスの中心なので、原則として自立した人向けの施設ですが、要介護状態になった場合は、訪問介護や通所介護など他施設のサービスを利用することで、引き続き入居できるケースもあります。

「要支援」など、自分で身の回りのことができる、介護度の低い高齢者を入居対象にした施設です。洗濯や掃除などの家事を施設スタッフに任せて、図書館やスポーツジムなどで余暇を楽しむ、シニアライフの充実に重点を置いています。

近隣の医療機関と提携している施設も多く、定期的な健康診断や外来診療などはその医療機関で受診できるようになっています。ただし、介護など、日常的な医療ケアが必要な状態になると、退去しなくてはなりません。施設によっては独自の入居基準を設けているところもあります。

「高専賃」の略称で呼ばれることもあります。都道府県単位で認可を受けて登録した、主に自立～軽度の要介護状態の高齢者を受け入れる賃貸住宅のことです。

1戸当たりの床面積は原則25平方メートル以上、十分な面積の共同生活室がある場合は18平方メートル以上と、居室や設備などの条件が定められていることが特徴です。法改正などにより現在は制度そのものが廃止されたため、サービス付き高齢者住宅への切り替えが進んでいます。

都道府県単位で認可を受けて登録した、主に自立～軽度の要介護状態の高齢者を受け入れる賃貸住宅のことです。バリアフリー化が義務化されていること、住居内に緊急通報装置が設置されていることが大きな特徴です。

「60歳以上の単身者または夫婦・親族」「施設のある都道府県に在住あるいは在勤していること」が入居の基本条件であり、1戸当たりの床面積は原則25平方メートル以上、十分な面積の共同生活室がある場合は18平方メートル以上と、居室や設備などの条件が定められています。人気が高く、施設数は多くないので、入居申し込みは抽選になることもあります。

主に自立～軽度の要介護状態の高齢者を受け入れる、分譲マンション形式の住宅で、大半の家事を施設スタッフに依頼して余暇・趣味を楽しむ、主にセカンドライフの充実を目的としています。分譲形式なので物件を売却・相続・賃貸できますが、重度の要介護状態になると退去を迫られる場合もあります。

入居時の費用構成は基本的に、分譲マンションと同じです。一部では、外部の事業者と提携して、介護サービスや医療サービスなどを施設内で受けられるようにしています。費用面から見て、入居は分譲マンションを購入できるような富裕層が中心です。

社会福祉法人や地方自治体などが運営する公的福祉施設で、主に要介護1以上の高齢者（65歳以上）を入居対象としていますが、40～64歳で「特定疾病に認定された」人も入所可能です。

あくまでも在宅復帰を目的としている施設であり、食事や排泄などの介護サービスは受けられますが、入所期間である3ヶ月ごとに入退所判定が行われ、在宅での生活が可能と判断されれば、退所することになります。退所が前提の施設であるため、一般に3ヶ月～半年程度で入所可能と言われています。

主に医療法人が運営する医療施設で、医学的管理が必要な要介護度1以上の高齢者（65歳以上）が入居対象です。重度の要介護者向けの「介護療養病床」と、重度の認知症患者向けの「老人性認知症疾患療養病床」に分かれます。

どちらも、食事や排泄介助などの介護サービスはあるものの、急性疾患からの回復期にある患者に対する医学的管理下のケアが中心なので、買い物などの生活援助サービスは少なく、状態が改善してきたら退所を求められることもあります。法改正により2012年から新設が認められなくなったため、施設数は減少しています。

認定こども園とは、幼稚園と保育園両方のメリットがあり、教育・保育を一体的におこないます。
保護者が働いているか否かに関わらず利用することが可能で、預かり時間も長いため需要が高まっており、全国的に施設数が増えています。

住宅用地であり、駅から近い、商業地に近い、など、生活を送る上での利便性が高いところが好まれるのが一般住宅ですが、介護・福祉施設では、例えば人通りが送迎などの妨げになったり、交通量が多いと事故に遭いやすくなったりすることが考えられます。

大通りから少し離れた、広い用地を確保できる場所が介護・福祉施設としては望ましいと言えます。

一般住宅は、予算と希望の部屋数・間取りで決められますが、介護・福祉施設は、介護に要する規模の目安があります。例えば、デイケア・デイサービス施設であれば、利用定員数の2倍の坪数が目安と言われます。20人定員なら40坪、ということになります。

一般の住宅には、建ぺい率などの制限はあるものの、自由度は比較的高いことが多いのですが、公的施設としての側面も持つ介護・福祉施設は、設備について法律で定められた最低基準などを満たす必要があります。

入口のスロープや、バリアフリー仕様のトイレなど、高齢者にとって快適に過ごせる施設であるかどうかは、介護・福祉施設の設計で重要なポイントです。

しかし、あまりにもアレコレ入れ過ぎると、予算超過を招くのも事実。平均的な予算は、北九州地区で新築ならおおよそ坪単価60万円以内、改修は坪単価35万円以内が一般的と言われます。

一般的に、有料老人ホーム（内にデイサービスを含む）介護施設のデイケア・デイサービスに求められる広さの目安は、1床あたり11～12坪前後でまとめるのが、コンパクトかつ経済的と考えられています。予算内でこの規模を造れるかどうかを判断することは大切なポイントです。

あとは、予算の範囲内で広くつくるか、仕様を挙げるかなどの検討をしていくことになります。

介護・福祉施設は、バリアフリー仕様にしなければならないなど、施設の種類にもよりますが、法律で最低限整えるべき施設・設備が定められていることが多くあります。予算内で満たしているかを検討した上で、安全性と快適さに配慮した設備内容になるようにしたいものです。

介護・福祉施設の建設は、一般住宅の建設とは違った条件や設備などが求められます。法律で縛られている部分も多く、また、入居者が高齢者など、生活面での介添えが必要な人であるため、配慮する部分も多いのです。

近年では、デザイン面でも良いものを求められる傾向にあります。それらを全て満たす施設を建設するためには、設計段階からそれ相応の知見がなければならないものですが、日本で介護・福祉施設に特化した建築事務所は、まだ多くありません。

私ども株式会社彩創建築設計は、創業以来、介護・福祉施設専門の設計事務所として、介護関連のクライアントを抱える建設会社様や、コンサルティング会社様など、介護・福祉施設に携わる全国の企業様から発注を受けてまいりました。特異性ある分野を専門分野として豊富な実績を持つ当社は、御社にとりましても必ずやお役に立てる存在になり得ると存じます。

手掛けた設計は、医療施設なども含めて、50棟以上。既存の施設を活かしたリニューアル（改修）工事なども含めると、さらに多くなります。すべて、ご予算や想定している規模、工期などを、十分にうかがいました上で、介護福祉の専門的施設としてご満足いくものに仕上げております。※建設時の設計図面が必要です。

すべての案件において、介護・福祉施設を専門的に手掛けてきた、一級建築士の当社代表が、責任を持って打ち合わせ段階から携わります。代表は、年に一度、福祉先進国である北欧や西欧、アメリカなどに視察へ行き、海外の介護福祉施設についても学んでおります。

設計にはこれまでの視察で得た知見を活かしており、特に採光面やエントランスの造りなどは、美しい北欧のデザインを意識しています。機能面とデザイン面の両立を図る設計を得意としております。