株式会社彩創建築設計が、介護福祉説の種類と特徴をご紹介します。

株式会社彩創建築設計

介護福祉施設の種類と特徴

介護福祉施設とは?種類と特徴

介護福祉施設は、要介護レベルや対象者、福祉の内容などにより、様々です。
高齢者であれば老人ホームや高齢者向け住宅、グループホームなどが該当し、乳幼児向けの保育園や幼稚園なども福祉施設のひとつにあたります。ここでは、全国で福祉施設の設計を手掛けている彩創建築設計が、種類と特徴をご紹介します。

ひとくちに「介護福祉施設」と言っても、多種多様。どんな人が入居対象なのか、高齢者なのか、有料か軽費か、一日なのか半日なのか。ここでは、介護福祉施設の種類と、それぞれの簡単な特徴をまとめました。

有料老人ホーム

介護付有料老人ホーム

社会福祉法人や民間事業者によって運営される介護施設です。要介護者を受け入れて施設内のスタッフが介護する「介護専用型」、要介護者と健常者を受け入れて主に施設内のスタッフが対応する「混合型」、外部事業者による介護サービスを利用する「外部サービス利用型」の3種類があります。

レクリエーション施設が充実していたり、医療ケアに対応していたりと、サービスの幅が広く、受け入れ対象も認知度の高い人までにすることもあり、費用は割高になります。

住宅型有料老人ホーム

介護付有料老人ホームと同じく、社会福祉法人や民間事業者が運営していますが、受け入れ対象は、入居時点で軽度の要介護者、および、自立・要支援状態の高齢者です。施設内には居室と共同設備以外にもキッチンや売店など、入居者の要望と費用に応じた様々な施設があります。

介護スタッフではなく、施設スタッフによる生活援助がサービスの中心なので、原則として自立した人向けの施設ですが、要介護状態になった場合は、訪問介護や通所介護など他施設のサービスを利用することで、引き続き入居できるケースもあります。

健康型有料老人ホーム

「要支援」など、自分で身の回りのことができる、介護度の低い高齢者を入居対象にした施設です。洗濯や掃除などの家事を施設スタッフに任せて、図書館やスポーツジムなどで余暇を楽しむ、シニアライフの充実に重点を置いています。

近隣の医療機関と提携している施設も多く、定期的な健康診断や外来診療などはその医療機関で受診できるようになっています。ただし、介護など、日常的な医療ケアが必要な状態になると、退去しなくてはなりません。施設によっては独自の入居基準を設けているところもあります。

高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅

「サ高住」「サ付き」などと略称で呼ばれることもあります。都道府県単位で認可・登録された、主に自立~軽度の要介護状態の高齢者を受け入れる賃貸住宅のことです。

高齢者が住宅を借りやすくすることを目的とする「高齢者住まい法」に基づいて作られています。「60歳以上の高齢者または要介護者・要支援者」「60歳以上の高齢者または要介護者・要支援者の同居者」が入居の基本条件で、常駐の施設スタッフによる見守りや生活相談などのサービスを受けられます。

住宅型有料老人ホーム

「高専賃」の略称で呼ばれることもあります。都道府県単位で認可を受けて登録した、主に自立~軽度の要介護状態の高齢者を受け入れる賃貸住宅のことです。

1戸当たりの床面積は原則25平方メートル以上、十分な面積の共同生活室がある場合は18平方メートル以上と、居室や設備などの条件が定められていることが特徴です。法改正などにより現在は制度そのものが廃止されたため、サービス付き高齢者住宅への切り替えが進んでいます。

高齢者向け優良賃貸住宅

都道府県単位で認可を受けて登録した、主に自立~軽度の要介護状態の高齢者を受け入れる賃貸住宅のことです。バリアフリー化が義務化されていること、住居内に緊急通報装置が設置されていることが大きな特徴です。

「60歳以上の単身者または夫婦・親族」「「施設のある都道府県に在住あるいは在勤していること」が入居の基本条件であり、1戸当たりの床面積は原則25平方メートル以上、十分な面積の共同生活室がある場合は18平方メートル以上と、居室や設備などの条件が定められています。人気が高く、施設数は多くないので、入居申し込みは抽選になることもあります。

シニア向け分譲マンション

主に自立~軽度の要介護状態の高齢者を受け入れる、分譲マンション形式の住宅で、大半の家事を施設スタッフに依頼して余暇・趣味を楽しむ、主にセカンドライフの充実を目的としています。分譲形式なので物件を売却・相続・賃貸することができますが、重度の要介護状態になると退去を迫られる場合もあります。

入居時の費用構成は基本的に、分譲マンションと同じです。一部では、外部の事業者と提携して、介護サービスや医療サービスなどを施設内で受けられるようにしています。費用面から見て、入居は分譲マンションを購入できるような富裕層が中心です。

地域密着型施設

グループホーム

社会福祉法人や地方自治体、NPOなど、地域密着の組織により運営される介護施設です。主に軽度の認知症高齢者が、家庭に近い環境で家事などを行うよう支援することで認知症の症状を和らげることを目的としています。そのため、認知症の症状が進むと退去しなくてはならなくなります。

「65歳以上の要支援2または要介護1以上の認知症患者」「施設のある市町村に住民票があること(グループホームは地域密着型サービスのため)」が入居の基本条件です。他の施設と比べて施設数が少なく、規模が小さいので、入所まで数ヶ月~数年の期間を要すると言われます。

軽費老人ホーム

文字通り「軽い費用で入れる老人ホーム」で、自治体の助成を受けて有料老人ホームよりも比較的安価な利用料でサービスを提供する施設です。社会福祉法人や地方自治体などが運営しており、主に自立~要支援の後期高齢者(75歳~)が受け入れ対象です。

食事を提供がある「A型」と提供がない「B型」があり、近年は基準緩和により、大都市部でも比較的少ない費用で利用できる「都市型」も登場しています。
入居には原則的に「60歳以上の高齢者または夫婦のどちらか一方が60歳以上」「自分で身の回りの世話ができる」「共同生活に適応できる」「月収が34万円まで」などの条件が課されます。
法改正によりケアハウスへ建て替えられることが決まっており、現在は減少傾向にあります。

「C型」のケアハウス

高齢者の中でも、家庭環境や経済状況などにより家族との同居が困難な人が、自治体の助成を受けて、有料老人ホームよりも比較的安価な費用で利用できる施設です。社会福祉法人や地方自治体などによって運営されています。

自立した独立生活に対する不安のある高齢者を受け入れる「一般(自立)型」と、軽度~重度の要介護者を受け入れる「介護(特定施設)型」に分かれます。一般型では「60歳以上の高齢者または夫婦のどちらか一方が60歳以上」、介護型では「要介護度1以上の65歳以上の高齢者」が入居の基本条件です。老人ホームの多様化が進んで現在は減少傾向にあります。

介護保険施設

特別養護老人ホーム

社会福祉法人や地方自治体などが運営する公的福祉施設で、主に重度の要介護状態になった高齢者を入居対象としています。医学的管理下で、食事や排泄の介助などの介護サービスを中心に提供する、入居者にとっては「終の棲家」とも言える施設です。 入居の基本基準は「要介護度1以上・65歳以上の高齢者」で、施設により独自の基準が加えられます。入浴・食事・排泄の介護、リハビリテーション、介護職員による掃除やレクリエーションなどの生活援助系サービスが中心で、全体の3割以上が「多床室」と呼ばれる共同個室での生活です。非常に人気のある施設で、入所まで通常、数か月から10年程度の期間を要すると言われています。

介護老人保健施設

社会福祉法人や地方自治体などが運営する公的福祉施設で、主に要介護1以上の高齢者(65歳以上)を入居対象としていますが、40~64歳で「特定疾病に認定された」人も入所可能です。

あくまでも在宅復帰を目的としている施設であり、食事や排泄などの介護サービスは受けられますが、入所期間である3ヶ月ごとに入退所判定が行われ、在宅での生活が可能と判断されれば、退所することになります。退所が前提の施設であるため、一般に3ヶ月~半年程度で入所可能と言われています。

介護療養型医療施設

主に医療法人が運営する医療施設で、医学的管理が必要な要介護度1以上の高齢者(65歳以上)が入居対象です。重度の要介護者向けの「介護療養病床」と、重度の認知症患者向けの「老人性認知症疾患療養病床」に分かれます。
どちらも、食事や排泄介助などの介護サービスはあるものの、急性疾患からの回復期にある患者に対する医学的管理下のケアが中心なので、買い物などの生活援助サービスは少なく、状態が改善してきたら退所を求められることもあります。
法改正により2012年から新設が認められなくなったため、施設数は減少しています。

その他

保育園・幼稚園の違い

「福祉施設」は、介護の必要な高齢者向けの施設とは限りません。
乳幼児のための施設である「保育園」「幼稚園」も、福祉施設のひとつです。特に保育園は、外へ出て働く女性の増加に伴い、ニーズが急激に高まっています。

建築事務所を選ぶポイント/介護福祉施設の種類によって、設計するポイントは違います。介護福祉施設についてどれだけ知っているかが、建築事務所を選ぶポイントです!

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